e委員会質疑から
- 2013.11.08
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年11月8日（金）付
石田、樋口、長沢、魚住、西田氏
津波対策医療機関にも
高台移転、高層化へ支援求める
衆院災害特委で石田氏
7日の衆院災害対策特別委員会で公明党の石田祝稔氏は、南海トラフ巨大地震への対策に関して質問。大津波被害が想定される地域にある医療機関への防災支援策を求めた。
石田氏は、社会福祉施設の高台移転支援策が整備されている一方で、医療機関にはそうした制度がないと指摘。高台移転や建物の建て替えによる高層化などの支援を求めた。
古屋圭司防災担当相は、医療機関への津波対策支援に関して「災害時医療供給の視点から極めて重要」と述べ、関係省庁と連携していく考えを示した。
一方で、赤石清美厚生労働大臣政務官は「少しでも多くの予算を付けて、（医療機関の）高層化支援をしていきたい」との考えを表明した。
空き家対策の立法化が必要
樋口氏の質問に参考人
衆院災害対策特別委員会は7日、南海トラフ地震および首都直下地震に関する防災対策について参考人質疑を行い、公明党の樋口尚也氏が質問に立った。
樋口氏は、震災時に火災や建物倒壊の危険性が高い木造住宅密集地域の解消に向け、不適切な管理下にある空き家の問題で、参考人の見解を求めた。東京都荒川区の西川太一郎区長は、民法や財産法などの制約により、現状では行政の取り組みに限界があるとして、「国会で根拠法を作ってほしい」と訴えた。
福祉事務所、体制強化を
支援事業の財源確保も主張
参院厚労委で長沢氏
7日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案について質問した。
長沢氏は、受給者の増加で現場の負担が重くなっていると指摘し、ケースワーカーの増員など福祉事務所の体制強化を訴えた。佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）は今年度から福祉事務所の体制強化を図っていることに触れ、「2014年度以降についても今後、関係省庁と調整していく」と答えた。
また、長沢氏は、自立支援法案の中で地方自治体の任意事業となっている支援策について、全国的に実施できるよう財源確保を求めた。田村憲久厚労相は「地方の財政も念頭に置きながら、予算の確保に努めたい」と応じた。
鉄道の安全確保せよ
JR北海道 問題の抜本解決を要請
魚住氏
7日の参院国土交通委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、JR北海道で特急列車の発煙・出火事故や貨物列車の脱線事故、線路管理上のミスなどトラブルが相次いでいる問題について「安全確保における問題の抜本的解決が大事だ」と強調。保安監査体制や予算の充実を求めたほか、改善策を検討する有識者会議の設置を提案した。
太田昭宏国交相（公明党）は、「JR北海道自身が血のにじむような努力で解決に取り組む内発的な力が一番大事だ」との認識を示した上で「安全で安心な鉄道へ、抜本的解決に向けて取り組む決意だ」と答えた。
自動車修理の協定成立促せ
西田氏
7日の参院財政金融委員会で公明党の西田実仁氏は、事故で損傷した自動車を修理した工場が損害保険会社から保険金を支払われない問題を取り上げ、政府の対応をただした。
この中で西田氏は、「損保会社と修理工場で（修理費の妥当性に関する）協定が成立しないと、お金が修理工場に支払われない。その状態が続くと修理工場だけが困る」と指摘。「協定を遅らせたり、話し合いに応じない対応が（損保会社に）見られる。監督上、留意を」と強調した。
麻生太郎金融担当相は「保険金の支払いに関して、適切に指導していく」と答えた。
西田氏は、復興特別法人税の前倒し廃止に関連して新たな下請け企業支援を要望した。
