e成人後も助成が必要
- 2013.11.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月8日（金）付
子どもの難病 6団体から意見相次ぐ
党合同会議
公明党の難病対策推進本部（江田康幸本部長＝衆院議員）と厚生労働部会（古屋範子部会長＝同）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、難病のこども支援全国ネットワークに参加する6団体と意見交換を行った。
厚労省は、がんや呼吸器疾患など長期の治療を要する子どもの難病（小児慢性特定疾患）の医療費助成について、現行の514疾患に80から100疾患を追加し、自己負担割合を3割から2割に引き下げる一方、自己負担上限額を所得に応じて2万2200円に引き上げるなどの案を示している。
同ネットワークの小林信秋会長は、子どもの難病の場合、保護者が若く経済的な負担が大きいと強調。厚労省案についても低所得者対策の充実を求めた。また、各団体からは小児患者が成人に達すると医療費助成がなくなる点について、「継続した助成が必要だ」との意見が相次いだ。
江田氏は「要望を踏まえ政府に強く働き掛けていく」と述べた。
