e定数削減「早急に成案」
- 2013.11.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月9日（土）付
衆院選挙制度改革 自公民が基本方針示す
衆院選挙制度改革に関する自民、公明、民主3党の実務者は8日、衆院第2議員会館で会談し、選挙制度の抜本改革の検討とは切り離して定数削減について各党間で早急に成案を得ることで合意した。近く3党幹事長・実務者会談を開いて、他党を含めた協議の進め方を話し合う見通しだ。
公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
この中で3党実務者は、衆院選挙制度改革に当たっての基本的な考え方について文書を交わし、「現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持する」ことを前提とした上で、定数を削減することを確認。その際、「小選挙区制度の民意集約機能が行き過ぎたものとならないように配慮する」とし、勝敗の振れ幅が大きい小選挙区制の特徴を是正する方針で一致した。
会合終了後、北側氏は記者団に対し、今後の協議の在り方について「当面の定数削減は、合意できる会派で協議していくことになるだろう」との認識を示した。
