e"報道の自由"に実効性を
- 2013.11.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月9日（土）付
特定秘密保護法案 捜査の在り方など指摘
大口氏
8日の衆院国家安全保障特別委員会で、安全保障などの機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案が審議入りし、公明党の大口善徳氏が「報道の自由」の実効性確保の観点から質問を行った。
大口氏は、公明党の主張によって同法案に「報道または取材の自由に十分配慮する」と規定されている点を確認。その上で「機関紙は取材の自由を保障されるか」という趣旨の一部報道に言及し、「機関紙の取材活動も当然に出版のためであり、この規定の対象に含まれる」と指摘した。
法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は、「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観的事実を事実として知らせるもので、報道などに該当すると原則として考えている」との見解を示した。
また大口氏は、報道機関の取材相手の公務員が特定秘密の漏えいで逮捕された場合の報道機関への対応について質問。「証拠収集のために報道機関のオフィスなどへ捜索が入るようなことがあれば、著しい報道の自由の侵害になる」と訴えた。
森担当相は「国民の知る権利に資する報道、取材の自由を尊重していくと規定したわけだから、（家宅捜索が）報道機関のオフィスなどに入るということはない」と明言した。
