e巨大地震対策 法整備急げ
- 2013.11.09
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月9日（土）付
防災・減災法案の成立も
消費者裏切る食品偽装 表示の適正化が必要
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、自公両党が提出した南海トラフ地震対策特別措置法案の衆院通過に関連して、併せて両党が提出した首都直下地震対策特別措置法案について、「（両法案の成立で）巨大地震対策の法的根拠が整い、対策が大きく進むと期待される。ぜひ各党の理解を得て、この国会で成立させたい」と強調した。
さらに、両党提出の「防災・減災に資する国土強靱化基本法案」についても、「防災・減災対策が政治の最重要課題の一つだ。対策を安定的に進める上で、法律に基づいて実行することが必要だ」とし、各党に協力を呼び掛け、今国会での成立をめざす考えを示した。
全国のホテルや百貨店などで相次いでいる食材の偽装表示問題については、「消費者の信頼を裏切る許し難い行為だ」と批判した上で「食品表示法（の規制対象）に外食を加えることも検討すべきだ」との認識を表明。
食品によって日本農林規格法、食品衛生法、健康増進法に分かれている表示ルールを一本化する食品表示法が、早ければ2015年春までに施行されるため、それまでの対応については「既存の法律の強化など総合的に検討して政府に提言したい」と述べた。
一方、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案に関しては、07年に成立した同法が長い議論の末に投票年齢を「18歳以上」と決めた経緯に触れ、「国の形を決める憲法だから、できるだけ幅広く、18歳以上が参加して決めていくべきだ」と指摘。自民党が投票年齢を当面「20歳以上」とする方向で議論していることには、「なぜそうなのかという十分な説明が必要だ。与党間で議論したいが私どもの考え方は変わっていない」と強調した。
婚外子の相続差別の是正について、政府が戸籍法改正案を先送りして民法改正案だけを提出する方針を示したことには、「民法改正に合わせて戸籍法も改正すべきということが基本的な考え方だ」とした上で、野党側が戸籍法改正案を提出する動きを見せていることに対して「本来は閣法（政府提出法案）でやるべきものだ」と述べた。
