e文民要員の派遣に期待
- 2013.11.14
- 情勢/国際
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公明新聞：2013年11月13日（水）付
PKO協力の在り方で国連事務次長補と懇談
上田、遠山氏
公明党の上田勇国際委員長（衆院議員）は12日、衆院第1議員会館で、国連のエドモンド・ミュレ平和維持活動（PKO）担当事務次長補の表敬を受け、日本のPKOの在り方について意見を交わした。遠山清彦党国際局長（同）が同席した。
席上、上田氏は、日本は1992年にPKO協力法が成立して以来、21年間で計13回、延べ8800人の要員を国連のPKOミッションなどに派遣してきたことに言及。公明党がPKO協力法の成立をリードした経緯にも触れながら、「PKOの取り組みが多様化する中、今後も質の高い活動が行えるよう、バックアップしていく」と語った。
ミュレ事務次長補は、日本のPKOについて、「自衛隊は常に現地で質の高さとプロフェッショナリズムを見せてくれた。国連PKOにおける日本の貢献は不可欠であり、感謝している」と評価。
一方、ミュレ事務次長補は、国連PKOにおいて治安維持、元兵士の武装・動員解除と社会復帰、法の支配、国民の和解促進などのために重要となる文民の役割を強調。文民が必要な分野に対する日本からの要員派遣に期待を寄せた。
上田氏は「積極的に検討していく」と応じた。
