e低所得者対策の本命
- 2013.11.14
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月13日（水）付
民法改正の速やかな成立期す
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は12日午前、国会内で記者会見し、消費税率を10％に引き上げる際の軽減税率導入について「恒久的な低所得者対策の本命だ。与党として導入をめざし、年末の税制（改正）大綱で何らかの結論を出すことは決めている」と述べ、「年末に基本的な方向性について結論を出すべき」との考えを重ねて示した。
また、2015年10月から消費税率を10％に引き上げることが法律に明記されていることを踏まえ、政府が引き上げを判断する際に「実施の詳細が決まっていなければ、（軽減税率は）到底実施不可能になってしまう」と指摘。「軽減税率導入の方向性を国民に知らせて実務的な課題を実施可能な状況にできるよう検討を進めていくべきだ」と強調した。
自動車関連税制に関しては、消費税率10％段階で自動車取得税が廃止となることから「負担軽減を前進させることを目標に議論を進めるべきだ」と指摘。軽自動車税の引き上げに対しては、「十分に検討すべき」と語った。
一方、12日に閣議決定された婚外子の相続差別を是正する民法改正案について「速やかに国会提出を経て成立を図っていきたい」と力説。戸籍法改正が見送られたことについては「本来、戸籍法も改めるのが整合的だが、まずは民法の改正を先行して成立させるべきだ」と述べた。
特定秘密保護法案を野党と協議して修正する可能性には、「法案の大きな趣旨を損なわず、幅広い合意が可能な限りできるように、与党として柔軟に耳を傾けながら合意できる接点があるかどうか検討する」と述べた。
一方、明年の公明党結党50周年へ向け、11月16日に開催する全国県代表協議会に触れ、「これまでの歴史を振り返りながら、党の基盤を揺るぎないものにする前進の機会としたい。自公連立政権発足後の重要政治課題などについても、全国の議員と認識を共有しながら、ネットワークの力をさらにきめ細かく活用する意思確認をしたい」との考えを強調した。
