e与党提言「一定の評価」
- 2013.11.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月14日（木）付
地域分断に懸念も 福島の避難自治体に説明
若松氏ら
自民、公明の与党両党の議員は13日、東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定されている市町村の首長と福島県郡山市で会い、両党がまとめた復興加速への提言を説明した。公明党から若松謙維参院議員が参加した。
冒頭、若松氏は、福島再生のために優先すべき課題として「避難を強制されている方々の早期帰還と併せて、新しい生活を始めるための支援だ」と力説した。
提言は、帰還可能な地域の除染やインフラ（社会資本）整備を優先、「帰還困難区域」の帰還見通しを提示、帰還よりも新たな生活をめざす住民への支援策の充実―など、従来の方針よりも一歩踏み込んでいる。
これに対し、出席者からは、住民の生活再建の選択肢が増えることから「一定の評価をする」（飯舘村の菅野典雄村長）との声が聞かれた一方で、住民の移住が相次げば、「地域の分断になりかねない」（浪江町の馬場有町長）との懸念も示された。
自民、公明両党は、福島県知事や自公県議団などから出された意見も含めて精査し、政府がまとめる具体策に反映させていく方針。
若松氏は「これからも現場の皆さんとの対話を重ねて、良いものに仕上げていきたい」と語っている。
