e予防保全 拡充促す
- 2013.11.14
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月14日（木）付
公共インフラ 自治体の点検遅れで
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は13日、国会内で記者会見し、会計検査院が2012年度の決算報告書の中で、公共インフラ（社会資本）の維持・管理に関する重点調査の結果、多くの自治体で高速道路をまたぐ陸橋などの点検まで手が回っていなかった事実が浮き彫りになったことを指摘。「こうした実態を踏まえ、（公共インフラの）予防的な維持・管理、保全の体制拡充に向けて政府の努力を促していきたい」と強調した。
また同日午前の参院本会議で、改正電気事業法と海賊対処法が成立したことについて、両法を含む4法案が、先の通常国会最終日の民主党のずさんな国会対応で廃案になった経緯があると指摘。「ねじれ解消の一つの象徴的な出来事だ。これを皮切りに、重要法案の着実な成立を図っていきたい」と述べた。
このほか石井政調会長は、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴って自動車取得税が廃止される半面、税収減を補うために総務省が軽自動車税の引き上げを検討していることに言及。地方では身近な生活の道具として利用されている実情を踏まえ、「軽自動車だけを狙い撃ちしたような大幅な増税は、地方の利用者の理解を得られない」との認識を示した。
一方、公職選挙法違反容疑で親族が逮捕された自民党の徳田毅衆院議員が、同日午後、離党届を提出したことについては、「進退は自ら判断すべきことだが、国民に疑惑を投げ掛けられているのだから、説明責任をまず果たしてもらいたい」と述べた。
