eストーカー被害防止へ
- 2013.11.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月14日（木）付
国家公安委員長に要望 三鷹事件、徹底検証を
党プロジェクトチーム
切迫性判定するリストの導入
口頭警告のあり方の早期改善
加害者にカウンセリング実施
東京都三鷹市で10月、女子高生がストーカーに殺害された事件を受けて、公明党ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は13日、警察庁を訪れ、古屋圭司国家公安委員長に対して、ストーカー事案などに関わる緊急要望を手渡した。
大口座長、山本香苗事務局長（参院議員）らが出席した。
要望書では、今回の事件について、最初に相談を受けた警視庁杉並署が三鷹署と連携を取ることもなく、対応した警察官が上司にすぐ報告せずに一人で口頭警告の判断をした結果、被害者からのSOSを見過ごしたと指摘。
二度とこうした悲劇を起こさないために、警察内部だけではなく、ストーカー被害の防止策などを話し合う有識者検討会で徹底的な検証を早急に行うことや、検討会に文部科学省も参加させて婦人保護施設、被害者支援団体からヒアリングを行うことを要請した。
さらに、最悪の事態を想定し、警察がストーカー規制法のみならず刑法による積極的な対応を行うよう強調。正確にストーカー被害の切迫性を調べるための「チェックリスト」を直ちに全警察署で導入し、丁寧で正確な危険度判定ができる体制の整備を求めた。
また、警察官が電話で口頭警告した場合、加害者が逆上するなどかえって被害者への危険性が増す可能性があるため、口頭警告の方法についても早急な改善を主張。加害者がカウンセリングや適切な治療を受けられる体制整備も訴えた。
このほか、▽ネットを通じたストーカーの実態調査を行い、規制のあり方を検討すること▽加害者が被害者のプライベートな写真や動画をネット上に掲載した場合には、速やかに削除する仕組みの創設▽ストーカーや配偶者暴力（DV）などの被害者の住所や氏名が加害者などに知られることがないよう、地方自治体が住民票の写しなどの交付を制限する「支援措置」の見直し―などを要望した。
古屋国家公安委員長は、加害者へのカウンセリングの必要性などに理解を示した上で、「関係省庁としっかり連携を取って対応したい」と述べた。
