e委員会質疑から
- 2013.11.15
- 情勢/解説
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/11/15/20131115g.jpg)
公明新聞：2013年11月15日（金）付
竹谷、濵地、国重、中野、岡本の各氏
原子力人材確保せよ
JNES解散法案が可決
参院環境委で竹谷さん
参院環境委員会は14日、原子力規制機関の専門性を向上させるため、原子力規制委員会に原子力安全基盤機構（JNES）を統合する原子力安全基盤機構解散法案を与野党の賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の竹谷とし子さんは、統合後の規制委で廃炉・汚染水対策を担う優秀な人材の確保へ、委員の知見を向上させる国内外研修や給与面での好待遇などが求められると指摘。必要に応じて、法改正による定員枠拡大も検討すべきとした。
原子力規制委の田中俊一委員長は、優秀な人材を継続して確保できるか否かが最大の懸念と表明。石原伸晃環境相は人材育成などを実現し、「委員の専門性を高めていく」と述べた。
政府の統一ルール必要
省庁またぐ情報提供など 特定秘密で運用ただす
濵地、国重氏
14日の衆院国家安全保障委員会で公明党の濵地雅一氏は、特定秘密保護法案に関して、各省庁が特定秘密を相互に提供する仕組みがあることに言及。省庁をまたいで情報提供する場合の漏えい防止策について「政府として統一的な情報管理を行わなければ、（情報を）安心して他省庁に出すのが難しい」と指摘した。
森雅子内閣府特命担当相は、省庁間での統一ルールの作成などについて、「政府全体として総合的な対策が必要になる」とし、「具体的な検討を行っていきたい」と述べた。
続いて質問に立った国重徹氏は、同法案で報道機関などによる取材は正当な業務行為だとして、原則として罰則の対象外となっていることを強調。報道機関などの範囲についてただした。
内閣官房の鈴木良之審議官は「放送機関、新聞、通信社、雑誌社の記者に限らず個人のフリーランスも含まれる」とし、有償の業務だけでなく「無償の場合も含む」と答弁した。
住民帰還へ安心確保を
中野氏 被ばく線量管理で主張
14日の衆院原子力問題調査特別委員会で公明党の中野洋昌氏は、東京電力福島第1原発周辺地域への住民の帰還に向け、11日に原子力規制委員会専門家検討会がまとめた提言案について質問した。
中野氏は被ばく線量の管理について、空気中の放射線量を基にした現在の手法を改め、個々人の線量計でより正確に把握すべきだとした点について「現場の受け止めはさまざまだ。住民にいかに安心してもらうかが重要だ」と訴えたほか、子どもや妊婦などの被ばく線量管理には、より慎重な配慮を求めた。
原子力規制庁の森本英香次長は、避難住民の帰還に向け「子どもや妊婦も含めて、個々の生活実態に応じたきめ細かな相談、指導や（被ばくの）防護措置が必要だ」と応じた。
障がい者を虐待から守れ
岡本氏
13日の衆院外務委員会で公明党の岡本三成氏は、障害者虐待防止法の施行を受けて厚生労働省が実施した調査で、虐待を受けた障がい者が1699人に上ったことなどを指摘。調査結果に対する厚労省の見解を聞くとともに、虐待防止策の実施を訴えた。
佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）は「半年間にしては決して少ない数ではない」として、実態調査を毎年実施する考えを明らかにした。
また、今回の調査結果を踏まえ「引き続き虐待の早期発見、未然防止が促進されるように、自治体などを支援していく」と答えた。
