e特会のムダ削減が前進
- 2013.11.15
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月15日（金）付
積立金を借金返済に
改革法案が成立へ 統廃合進め運用見直し
参院委で西田氏質問
参院財政金融委員会は14日、特別会計（特会）の統廃合などを柱とした特会改革法改正案の採決を行い、自民、公明、民主など与野党の賛成多数で可決した。きょう15日に成立する見通し。
特別会計は、福祉や教育などの行政の基本的な経費を賄う一般会計とは別に設けられた会計だが、実態が見えにくく、ムダ遣いの温床といわれてきた。
同改正案は、特会の統廃合を進め、現在17ある特会を14（復興特会を除く）まで減らすことが柱。さらに、国の外国為替取引を管理する「外国為替資金特別会計」（外為特会）の積立金を廃止し、今後5年程度で一時的な資金借り入れのための政府短期証券（FB）の償還（返済）に充てることも盛り込んだ。
同改正案は、民主党政権時代にも国会提出されたが、衆院解散で廃案に。その後、自公政権があらためて法案を取りまとめた。
公明党はこれまで、特会改革による行政のムダ削減に徹して取り組み、2006年度に31あった特会を11年度に17まで削減。また、05年度に17.2兆円あった特会の純歳出額（地方交付税交付金や社会保障給付費など支出が義務付けられた経費や復興経費を除いた額）を8.2兆円にまで減らした【図参照】。
採決に先立つ質疑で公明党の西田実仁氏は、政府短期証券の償還に充てる積立金の額が毎年3兆円程度に上ることを確認。また、外為特会の運用によって生じた毎年度の剰余金について、3割以上を同特会に留保するルールに変更がないかただした。
愛知治郎財務副大臣は、留保金の額を外為特会の保有外貨資産の3割にまで高めていくため、ルールに変更がないと答弁。西田氏は「なぜ方針を変えないのか疑問」と指摘した。
