e実演芸術の振興へ
- 2013.11.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月16日（土）付
芸団協が予算、税制で要望
党合同団体ヒア
公明党の文化芸術振興会議（高木美智代議長＝衆院議員）と文部科学部会（山本香苗部会長＝参院議員）は15日、参院議員会館で合同団体ヒアリングを開催し、日本芸能実演家団体協議会（芸団協、野村萬会長）から、2014年度予算編成や税制改正などに関する要望を受けた。
芸団協の田澤祐一常務理事らは、（1）劇場などと芸術団体の連携を促す助成金の増額（2）文化芸術立国の実現に向け、戦略的に芸術活動を促進する制度の創設（3）上演施設などに対する固定資産税の減免（4）消費税引き上げへの配慮（5）文化省の創設―などを提案。高木さんらは検討を約した。
このほか、実演芸術の海外展開や観光産業との連携についても、活発な議論が行われた。
