e運用状況 国会が監視
- 2013.11.18
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月16日（土）付
維新、みんな両党に 与党が修正協議で提示
秘密保護法案
自民、公明の与党両党は15日、国会内で日本維新の会、みんなの党の各党とそれぞれ、特定秘密保護法案の修正協議を行った。公明党から、外交安全保障調査会の上田勇会長、同法案検討プロジェクトチームの大口善徳座長（いずれも衆院議員）が参加した。
協議では、維新、みんな両党から個別に提案された同法修正案の計10項目に対して与党側が回答。同法の運用が問題なく行われているかをチェックするための措置として、政府に対して特定秘密の指定や解除、適正評価の実施状況などを毎年、国会に報告しなければならないとする条文案を提示した。
特定秘密の指定が永遠に継続するとの懸念については、指定期間は原則30年を超えられないと規定。また、特定秘密の範囲が際限なく広がらないようにするため、政府案の別表に掲げられた「その他の重要な情報」を削除し、対象をより明確にするとした。
両党は回答を持ち帰り、合意へ向けて協議を継続して行う。
