e婚外子の不利益なくせ
- 2013.11.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月16日（土）付
民法改正 相続差別是正は妥当
衆院法務委で遠山氏
衆院法務委員会は15日、婚外子の相続差別を是正する民法改正案について質疑を行い、公明党の遠山清彦氏が質問に立った。
遠山氏は、「もし婚外子の出生の経緯や背景について責めを負うとしたら、それは親であり、婚外子として生まれざるを得なかった子ども自身ではない」と強調。「この立場に立つならば相続差別の是正は妥当」と婚外子の不利益解消を訴えた。
谷垣禎一法相は「子どもに責めを負わせるべきではないという考え方は踏まえなければならない」と述べた。
また遠山氏は、一部から挙がっている「婚外子の相続格差是正は日本の法律婚制度を崩壊させる」との主張に対して見解を求めた。
谷垣法相は「長い時間をかけて法律婚制度が定着してきた意義は小さくないし、簡単に崩れるものではないと思っている」と答えた。
一方、遠山氏は今月12日に長崎地裁が出した諫早湾の開門差し止め決定に対する政府の対応をただした。谷垣法相は「今回の判決は3年前の司法判断と相反するものとなったが、このような事例は過去になく難しい状況。適切に対応していく」と応じた。
