e軽減税率導入が本命
- 2013.11.18
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月16日（土）付
低所得者対策 給付つき税額控除は尚早
山口代表
公明党の山口那津男代表は15日、都内で開かれた共同通信社「きさらぎ会東京11月例会」で講演し、消費税率を10％に引き上げる際の低所得者対策について、「軽減税率は、どれが軽減の対象になるかが分かりやすく示される。それが国民の理解を促す最大のポイントであり、私たちの本命だ」と力説した。
軽減税率の制度設計については、課税対象や税率を決めたり、納税に関する事務作業の周知などに時間も労力も必要なことから、「予測可能性を早めに与えて、制度実施の準備をするプロセスをたどることが望ましい在り方だ」と強調。「今年の年末の税制改正大綱の中で結論を出すと決めている。国民や社会に対する予見可能性を与える一定の判断を示すべきだ」との考えをあらためて示した。
また、低所得者対策として民主党が特に主張する給付つき税額控除については「給付が公平、確実にできる制度的なインフラがないとできない。日本では、まだ不確定な展望しかないので、実行可能な制度として作り上げることは時期尚早という感があった」と述べた。
一方、10％に引き上げる判断時期については「（来年4月の）8％引き上げを決め、デフレ脱却へ手を打った。それを見届けて判断しないと、実際に実施できるか、まだ予断を持ち得ない状況だ。われわれも今、決断できることではない」と指摘した。
憲法改正の議論については「改正の発議は国会にのみ認められているものであるから、行政のトップである首相の仕事では必ずしもない」と指摘。その上で、「国会全体として与野党で幅広いコンセンサス（合意）をつくることが本来の在り方だ。そういう位置付けをして連立政権はスタートしている」と述べた。
