e「議員力」アップめざす
- 2013.11.18
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年11月17日（日）付
女性、青年運動を充実・強化
井上幹事長、石井政調会長ら
井上義久幹事長は、明年の結党50周年に向けた取り組みについて説明。結党50周年から次の50年に向け、「いま再び『大衆とともに』との立党の原点に立ち、時代の変化に対応した党の運動や機構を構築し、中道政治の今日的展開など党の向かうべき政治・政策ビジョンを示し、新たな衆望を担っていく」と強調した。
今後の具体的な取り組みについては、（1）全議員の「議員力」アップ（2）ネットワークの強化（3）公明新聞の拡大（4）女性、青年運動の取り組み―を掲げ、「この4つの柱を中心にこの1年戦って50周年を迎えよう」と呼び掛けた。
このうち「議員力」アップについては、全議員が有権者、支持者に応える力をつけるため、日常的な議員活動を積み重ねていく重要性を指摘し、「政策力」「発信力」「拡大力」「現場力」を培っていくことを確認。
さらに、女性、青年運動の取り組みについては「女性と青年の力を引き出し得るのが公明党との自負を持ち、党女性、青年両委員会の活動を大きく盛り立てていきたい」と語った。
北側一雄副代表は、15日に衆院を通過した都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにする公職選挙法改正案（自公両党が提出）について解説した。
石井啓一政務調査会長は、来年度予算案、税制改正に触れ、5兆円規模の新たな経済対策について「近く政府に提案したい」と報告。あいさつする石井政調会長年末の税制改正で最大の焦点となる軽減税率については「（消費税率）10％段階で確実に実施するという合意を取っていきたい。対象品目の設定、税率といった制度の骨格は年末の大綱で決めたい」と力説した。
さらに、与野党間で修正協議中の特定秘密保護法案について「できるだけ幅広い合意形成を図って柔軟な対応をしていく」と述べた。このほか、社会保障制度改革プログラム法案、農業の経営所得安定対策等の見直し問題の概要を説明した。
公明新聞拡大へ大運動
12月から第1期集中期間
荒木推進委員長
荒木清寛機関紙購読推進委員長は、明年の11月17日に向け「結党50周年 機関紙大拡大運動」を展開すると発表。「一番大事なポイントはわれわれ議員率先の闘いだ」と強調し、「結党50周年に向けて、党として揺るぎない基盤を築くためにも、着実な購読拡大を推し進め、公明党理解の輪を大きく広げていこう」と呼び掛けた。
また、「大衆とともに 結党50周年 公明新聞の拡大で次の戦いへの基盤をつくろう」を拡大運動のスローガンに掲げ、12月から来年2月の3カ月間を同運動の第1期集中期間とすることを打ち出した。
その上で、具体的な取り組みとして（1）全議員が実配目標を必ず達成する（2）分会10ポイントの達成（3）長期購読者づくりに取り組む（4）総支部、支部で有権者比1％をめざす―の4点を確認。「全議員が党員と力を合わせ、全党一丸となって公明新聞の大拡大を」と訴えた。
