e明年 結党50周年へ勇躍前進
- 2013.11.18
- 情勢/解説
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/11/18/20131117a.jpg)
公明新聞：2013年11月17日（日）付
全国県代表協議会で取組み確認
国民大衆の要望を担い
ネットワークの力に磨き
山口代表が強調
公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で第37回全国県代表協議会を開催し、明年11月17日の結党50周年に向け、「議員力」アップや公明新聞の拡大など「取り組みの4つの柱」を確認、勇躍出発した。山口那津男代表は、「一人一人があらためて立党の原点を確認するとともに、時代の激しい変化に対応しつつ、国民大衆の要望、期待を担って立つ決意で発展・飛躍していくことを誓い合おう」と訴えた。さらに、国政を担う連立与党として、政策課題に対して説明責任を尽くしながら国民理解を得ていく合意形成に役割を果たし、「国民の期待に一層応えるため、公明党のネットワークの力をさらに磨いて『国民目線』からの政策実現を果たしていく」と力説した。
軽減税率、年末に方向性を
山口代表は、公明党が明年に結党50周年を迎える意義に触れ、「激動の日本政治史の中で、結党時に掲げた『大衆福祉』『日本の柱』を担う"要の党"として重要な役割を果たしてきた」と力説。「これはひとえに『大衆とともに』の立党精神を胸に団結して闘う公明党議員の奮闘と、公明党に期待し信頼を寄せてくださっている党員、支持者の皆さまのご支援があったればこそだ」と強調した。
その上で、公明党には「ネットワークの力」や「政策力」「合意形成力」があるとして、「こうした力の発揮こそが本来、政党が果たすべき役割であり、政党が国民からの信頼を勝ち取るために欠かせないものだ」と語り、国政のかじ取りを担う連立与党として政策実現に尽力すると訴えた。
また、連立政権の最優先課題の「経済再生」に関しては、公明党の提案で実現した「政労使会議」で、経済界から賃上げに前向きな考えが相次いで表明されていることに触れ、「この流れをより確かなものとするため、賃金上昇、雇用改善に向けた取り組みを強化していく」と述べた。
「震災復興の加速化」では、道半ばの住宅・生活再建へ「引き続き、被災地に寄り添い、きめ細かな支援に取り組む」と力説。東京電力福島第1原発事故をめぐる汚染水問題や除染対策について、「政府、東電、その他国内外の関係者が能力や資源を結集し、総力戦で臨む必要がある」と強調した。
当面する政治課題では、2015年10月予定の消費税率10％への引き上げ段階での軽減税率導入について、「今年末の税制改正作業で、少なくとも基本的な制度設計の方向性を打ち出さなければ、その後の準備が間に合わなくなる事態が生じかねない。先々のことを考慮しながら与党として責任ある対応をしなければならない」と訴えた。
特定秘密保護法案については、公明党の強い主張で、報道機関などの取材活動は原則として罰則の対象外とされたと指摘するとともに、「安全保障に関する一定の秘密保護は認められるべきであり、引き続き幅広い合意をめざして努力し成立を図っていく」と述べた。
政府がコメの生産調整（減反）を5年後をめどに廃止する方針を提示したことには、「農家の理解を十分に得ながら進めることが大前提」と主張。農業・農村の多面的機能の発揮や、食料安全保障の責務を国が果たす視点を貫くよう政府に強く求める考えを示した。
最後に、15年4月の統一地方選挙に関して、「地方議員の半数以上が改選を迎える大事な選挙であり、その間の統一外選挙も含めて断じて勝ち抜かなければならない」と強調。「議員力」のアップとさらなる党勢拡大を呼び掛けた。
