e難病患者への支援
- 2013.11.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月18日（月）付
政府が見直す内容は？
助成の対象を56から300以上に拡大し、希少疾病に光を当てる新制度の施行をめざします
Q 見直しの内容は？
A 医療費助成の対象となる疾患を現在の56から300以上に大幅に拡大します。患者数が極端に少なく、支援の対象から漏れている希少疾病に光を当てることが狙いです。助成の対象者は現在の約78万人から100万人超に増える見込みです。
政府は、これまで法の裏付けがなかった難病の医療費助成について、安定した予算が確保できるよう、来年の通常国会に新法を提出し、来年度中の施行をめざしています。
対象とする疾患の条件は、（1）患者数が人口の0.1％程度以下（2）原因が不明（3）治療法が確立されていない（4）長期にわたり生活に支障が出る―こととし、症状の程度が一定以上の患者や医療費が高額に上る場合に限定します。
既認定者の取り扱いは、これまでの給付水準を考慮し、別途の対応を考えることになっています。
患者の医療費の自己負担割合は、現在の3割（70歳未満）から2割に引き下げます。
月額の上限は年収に応じて6段階に分けます。生活保護世帯0円、住民税非課税世帯3000円か6000円、年収約370万円までの世帯で1万2000円、約570万円を超す世帯では4万4400円などの負担を求める案になっています。
Q 制度の課題は？
A これまで無料だった重症患者が相応の負担を求められることや、患者数の多いパーキンソン病などが助成対象から外される可能性が出ていることに不安が広がっています。
一方、難病に苦しむ子どもの多くが20歳になると公費助成を打ち切られています。成人後も必要な支援が受けられるよう、切れ目のない支援の在り方を検討し、制度の充実を進める必要があります。
Q 公明党の取り組みは？
A 公明党は難病対策の制度見直しに当たって、療養の質を保つことを最優先に考え、手厚く支える体制の整備に全力で取り組むよう求めています。
今、公明党の難病対策推進本部と厚生労働部会が合同で、難病患者の各団体と徹底して意見交換を重ねています。課題や新制度に対する要望などの聞き取り調査を行い、政府に働きかけていく方針です。
