e「緑の贈与制度」に期待
- 2013.11.19
- 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2013年11月19日（火）付
党環境部会に各種団体要請
公明党環境部会（斉藤鉄夫部会長＝衆院議員）は18日、衆院第1議員会館で2014年度税制改正などに関するヒアリングを行い、日本風力発電協会などから要望を聞いた。
日本風力発電協会は新グリーン投資減税における税額控除の対象を全ての企業に拡大してほしいなどと要請。
全国産業廃棄物連合会は、産業廃棄物処理業界の地球温暖化対策の取り組みに対する地球温暖化対策税の税収を活用した支援などを求めた。太陽光発電協会は、祖父母が子や孫に再生可能エネルギー関連の投資資金を贈与した場合に贈与税を非課税とする「緑の贈与制度」の創設に期待を示した。
