e首相が運用基準作成
- 2013.11.19
- 政治/国会
公明新聞：2013年11月19日（火）付
秘密保護法案修正協議 指揮監督権の明記も
維新、みんなに与党提示
自民、公明の与党両党は18日、国会内で日本維新の会、みんなの党の両党と個別に特定秘密保護法案の修正協議を行った。公明党から同法案検討プロジェクトチームの大口善徳座長（衆院議員）が参加した。
与党側は、恣意的な特定秘密の指定や解除を防ぐための仕組みとして（1）首相が特定秘密の指定・解除基準案を作成する（2）同基準の採用に当たっては閣議決定を必要とする（3）秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要がある場合は行政機関から説明を求め、改善を指示できる―などを提示。
また、特定秘密の指定有効期間が解除された文書に関しては、例外なく全てを国立公文書館に移管することなども示した。
みんなの党は、与党の提案を評価。維新の会は、安全保障の定義を防衛分野に限定するといった要求などに関して引き続き協議が必要とした。
