e軽減税率 政治決断を
- 2013.11.20
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月20日（水）付
「一定の結論」年末までに
対象は幅広く検討すべき 山口代表が首相に要請
公明党の山口那津男代表は19日昼、首相官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）と懇談し、消費税率を10％に引き上げる際（2015年10月予定）の低所得者対策として、軽減税率の導入を主張する公明党の考え方を説明。「年末の税制（改正）大綱では、一定の結論を出すことを政治決断すべきだ」と強調した。これに対して安倍首相は「しっかり承った」と答えた。
席上、山口代表は、今年1月にまとめた13年度与党税制改正大綱で「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記した趣旨に沿い、政府・与党が年内にまとめる来年度税制改正大綱では、一定の合意をつくるべきだとの考えを示した。
これに先立ち、山口代表は国会内で開かれた記者会見で、軽減税率の対象品目について与党内の議論が本格化することに対し、「（食料品などは）生活必需品という観点からすると、幅広く検討してもらいたい。国民に分かりやすい、実務的にも対応できる方向性をめざしてもらいたい」と指摘した。
さらに、新聞や出版物に関しては「報道の自由を基に（国民の）『知る権利』を実質化するというメディアの果たす役割は大きい。民主主義の必需品ではないか」と力説。欧州では多くの国が軽減税率や非課税の対象としていることにも言及し、「軽減税率の対象として十分議論する価値がある」との認識を示した。
軽減税率の対象品目を幅広くすれば、その分の税収が減少するとの懸念に対しては、「消費税率引き上げと低所得者対策の実行はセットであり、軽減税率が最も有力で国民の理解を得られると主張してきた。どれだけ国民の理解を得た税収が得られるかを議論するのが本筋だ」と主張。低所得者対策を抜きにして税収を議論するのは「皮算用にすぎない」と述べた。
また、山口代表は首相との懇談の席上、政府がコメ農家に対する経営所得安定対策を見直す方針を示していることに関して、「現場で農業に携わる人に不安感や戸惑いを与えないように、政府として丁寧な取り組みをお願いしたい」と要望。安倍首相は「その趣旨を踏まえて丁寧な対応に努力していく」と応じた。
