e参院委員会質疑から
- 2013.11.21
- 情勢/解説
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公明新聞：2013年11月21日（木）付
秋野、新妻、山本（香）の各氏
研究資源、被ばく医療に
福島近県の健康診断も訴え
参院特委で秋野、新妻氏
20日の参院原子力問題特別委員会で公明党の秋野公造、新妻秀規両氏は、被ばく医療の問題などについて質疑に立った。
秋野氏は、被ばく医療の中核である放射線医療総合研究所について「原子力規制委員会が関係する事務を切り分けて別法人とするか、文部科学省との共管事項を原子力規制委員会の専管事項とすべきだ」と指摘。
その上で「人材や資金などの研究資源を被ばく医療研究にしっかりと配分していくことが重要だ」と訴えた。
原子力規制委の田中俊一委員長は「必要な人材や資金が確保されるよう、関係省庁とよく相談したい」と応じた。
一方、新妻氏は低線量被ばくの影響について「福島近県の子どもたちについても継続的な健康診断を行うべきだ」と主張。
これに対し、環境省の塚原太郎環境保健部長は、当面、福島県民健康管理調査を着実に実施していく考えを示した。
情報収集体制の強化を
日韓関係改善へ 粘り強い取り組みも
山本（香）さん
20日の参院国家安全保障特別委員会で公明党の山本香苗さんは、政府の情報収集体制強化を主張。邦人10人を含む多くの死者を出した今年1月のアルジェリア人質事件の教訓として、政府の情報収集体制強化が叫ばれる一方で、政府の情報収集関連予算が年々減っていることを指摘。「情報収集体制の強化に必要な予算は、内閣で統一した方針の下で確保すべきだ」とし「首相のリーダーシップで抜本的な体制強化を」と訴えた。
また、山本さんは、日韓関係の現状について政府の見解をただした上で「日本の主張、原則を譲らず、堂々と言い切って、冷静な対応で関係改善に粘り強い取り組みを」と主張した。
安倍晋三首相は「首脳レベルの対話がなく残念だ。こちら側は常にドアを開いており、対話を呼び掛けていきたい」と述べた。
