e飲酒で事故 懲役15年
- 2013.11.21
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月21日（木）付
公明が推進 悪質運転厳罰化法が成立
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化する自動車運転死傷行為処罰法が20日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による死亡事故を懲役15年以下、負傷事故を同12年以下とする罰則の新設が柱。来年5月までに施行される。
刑法が定める現行の危険運転致死傷罪（懲役20年以下）を飲酒や薬物使用の影響による死傷事故に適用するには、「正常な運転が困難な状態」であったことを立証する必要がある。だが、要件が厳しいため、刑罰がより軽い自動車運転過失致死傷罪（同7年以下）に問われるケースが多かった。昨年4月に京都府亀岡市で起きた、集団登校中の小学生ら10人が死傷した事故をきっかけに厳罰化を求める声が高まっていた。
新たな罰則は、要件を「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」に緩和し、「運転に支障を及ぼす恐れがある病気」の影響による死傷事故にも適用する。対象となる病気は政令で定められ、統合失調症やてんかんなどが想定されている。
危険運転致死傷罪の適用拡大や構成要件の見直しなどについて公明党は、大口善徳衆院議員が2012年8月の衆院法務委員会で強く主張。また、党通学路の安全対策プロジェクトチームが、「『無免許運転』防止策の再検討など法規制の見直し」を政府に申し入れていた。
