e減税率の対象 公明が主張
- 2013.11.21
- 政治/国会
公明新聞：2013年11月21日（木）付
食料品（酒、外食を除く）、新聞・出版物
分かりやすい線引き必要
与党調査委
自民、公明の与党両党は20日、国会内で軽減税率制度調査委員会を開き、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、議論を本格的に開始した。
公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
公明党側は、消費税率10％時に導入する軽減税率の対象として、酒と外食を除く食料品と新聞、出版物を提案。その理由について「国民が納得いく分かりやすい線引きが必要だから、食料品の中で対象を細かく選別しない」と説明した。
また、2014年4月からの消費税率8％への引き上げに伴い実施される「簡素な給付措置」の給付額（市町村民税非課税世帯1人当たり1万円）に関して、酒と外食を除く食料品に対する増税負担額を算出の根拠にしている点に触れ、「（軽減税率の対象も）同じ基準でやるのが論理的」と主張した。
さらに、会合では、公明党の求めに応じ、財務省が軽減税率導入までのスケジュールを提示。
同省は、軽減税率が導入される場合、与党税制改正大綱の決定から法案の閣議決定まで2カ月程度、法律公布から施行まで1年半程度かかるとの見通しを示した。
次回の会合では、引き続き対象品目について議論するとともに、軽減税率導入時の納税事務に関しても協議を本格化させる方針。
一方、公明党の石井啓一政務調査会長は同日、国会内で記者会見し、軽減税率対象の線引きについて「今できなければ、将来もできない」と指摘。
また、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」より軽減税率は「日常的な買い物の中でメリットが感じられ、消費税への理解を得やすい」と訴えた。
これに加え、軽減税率導入による企業の事務負担増に対して「インボイス（消費税額などが示された納品書）を基に税額を計算しなくても、例えば、（納付額を簡単に計算できる）簡易課税制度を残せば、売り上げを基に税額が計算できるし、従来と同様に帳簿を基にした税額計算も可能」と主張した。
