e住宅関連税制 充実へ
- 2013.11.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月22日（金）付
山口代表らが出席 公明、住団連と意見交換
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長らは21日、都内で一般社団法人・住宅生産団体連合会（住団連）から、2014年度の税制改正に向けた政策要望を受けた。
席上、住団連の樋口武男会長（大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）らは、10月の住宅メーカー大手9社の受注実績が住宅購入時の負担軽減策が9月末で終了したことによる反動減で前年同期に比べ、落ち込んでいると指摘。その上で、住宅購入時などの消費税への軽減税率の適用や、住宅取得資金を贈与する際の非課税制度（贈与税）の拡充、新築住宅に掛かる固定資産税の減額措置の延長などを要望した。
山口代表は、年内にまとめる税制改正大綱の議論の中で、「要望が実現できるよう努力したい」と強調。住宅取得資金の非課税制度について「世代をまたがり住宅の購買力を高める効果がある」とした上で、「経済をけん引する住宅産業の重要性を自覚しながら、（対策の充実などに）取り組む」と述べた。
