e小規模企業の経営応援
- 2013.11.22
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/11/22/20131122b.jpg)
公明新聞：2013年11月22日（金）付
「基本法」早期制定にも意欲
商工会大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日、都内で行われた第53回商工会全国大会に出席し、中小・小規模事業者の経営支援に全力で取り組むとあいさつした。
山口代表は昨年末に発足した自公連立政権による経済政策によって、景気回復を示す具体的なデータも出てきていると指摘。一方で、来年4月から消費税率が8％になることに伴う消費の落ち込みを乗り越えるために、5兆円規模の経済対策を行う予定だとした上で、「さまざまな施策を重ねて景気回復の軌道を取り戻し、デフレ脱却への道筋を確実に描いていきたい」と強調した。
具体的には「ものづくり補助金」の拡充や、小規模事業者の経営力を高め、販路拡大のための支援措置を行いたいと言及。商店街振興や、高齢化が著しい都市部の団地なども含めた、きめ細かな対策に取り組むと述べた。
また山口代表は、消費税率を10％に引き上げる段階で公明党が導入を主張している軽減税率について、事業者の事務負担が増えるとの意見に触れ、「現状の作業に大きな負担をかけないで行っていく工夫が大事だ」と指摘。短期間での税率引き上げで景気の冷え込みが懸念されていることについても、「軽減税率の導入は、景気対策としての側面もある」と力説した。
さらに、全国商工会連合会が小規模企業の支援策拡充に向けて「小規模企業基本法」の早期制定を求めていることに触れ、「自民党と力を合わせて期待に応えていきたい」と述べた。
