e定数削減、成案を早く
- 2013.11.25
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月23日（土）付
来週にも全党会談呼び掛け
自公民が確認
自民、公明の与党両党と民主党の3党幹事長は22日、国会内で会談し、衆院選挙制度改革に関する3党実務者が8日に取りまとめた「衆院選挙制度にあたっての基本的な考え方」を確認し、文書に署名した。
来週にも与野党幹事長会談を開催し、3党の考え方を提示する。
会談には3党実務者も同席。公明党から井上義久幹事長と北側一雄政治改革本部長（副代表）が出席した。
3党実務者がまとめた文書では、定数削減について、選挙制度の抜本改革とは切り離して各党間で早急に結論を得ることを確認し、（1）現行の小選挙区比例代表並立制を維持（2）定数削減の際、小選挙区制の民意集約機能が行き過ぎたものにならないよう配慮する―としている。
会談後、井上幹事長は「3党が合意したわけだから一定の成案を得たい。各党が当面の考え方として定数削減で合意できることを期待している」と述べ、各党間での合意をめざす姿勢を示した。
