e性同一性障がい者を支援
- 2013.11.25
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月24日（日）付
学校での対応を当事者団体と要請し、改善へ前進
文部科学省は21日、身体上の性と本人が自覚する性が一致しない「性同一性障がい」の児童・生徒について、学校現場での実態調査や教員用参考資料の作成、研修の実施などに今後、取り組んでいく意向を表明しました。
これは、同障がいの当事者団体「gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（山本蘭代表）と公明党の国会議員らが同日、同障がいの児童・生徒への十分な対応を文科省に要請したのに対し、担当局長が明らかにしたものです。この要望の模様はテレビなどでも報じられ、注目を集めました。
同障がいの児童・生徒に関しては、制服を着るのが嫌で不登校になったり、いじめに遭うなどのケースがある一方、各学校現場での対応は進んでいない状況にあります。今回、文科省が積極的な姿勢を示したことから、改善への動きが加速することが期待されています。
これまでも公明党は、同障がいの当事者に寄り添い、支援し続けてきました。2003年には、一定要件を満たす場合に、戸籍上の性別変更を可能とする特例法の制定をリード。また、各地方議会でも、印鑑登録証明書や選挙の投票所入場券の性別欄廃止などを推進しました。
さらに、公明党は現在、特例法の性別変更要件である「現に未成年の子がいないこと」などの撤廃をめざしています。こうした公明党の取り組みに対して山本代表は、「私たちが抱える問題解決への推進力になってくれるだろうと期待しています」と語っています。
