e定数削減を最優先に
- 2013.11.25
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月25日（月）付
衆院選挙制度改革 「並立制」前提に成案を
NHK番組で北側副代表
公明党の北側一雄副代表は24日午前、NHK番組「日曜討論」に各党の代表と共に出演し、与野党間で協議中の衆院選挙制度改革と特定秘密保護法案について、大要次のような見解を述べた。
【「1票の格差」是正】
一、（最高裁が20日、昨年12月の衆院選の「1票の格差」を「違憲状態」と判断したことについて）最高裁判決は格差是正の話だ。「違憲状態」ということだが、小選挙区の「0増5減」法が（昨年11月に）成立して区割りも行われたことについて一定の評価をした上で、憲法違反ではないと指摘している。
一、（最高裁は）47都道府県にまず1議席ずつ定数を配分する「1人別枠方式」という構造的な問題がまだ解決されていないと言い、将来、（格差が）2倍以上の選挙区が現れる蓋然性（可能性）が高いと指摘している。この構造的な問題について国会が宿題を頂戴したと理解している。
一、次の国勢調査は2015年に実施され、その結果が16年2月に出る。最高裁が「2倍を超える蓋然性が高い」と言っているわけだから、調査結果が出てから検討するのではなく、今から2倍以内に抑えていく定数配分の方法を議論していかねばならない。
【衆院議員定数削減】
一、（22日の自民、公明、民主の3党幹事長・実務者会談で、現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で定数削減することを確認したことについて）定数削減は1年前に（党首討論などで）約束したわけだから、当面の課題として、まずやっていかなければならない。定数を削減しようとすると、他の選挙制度にしたら（各党で）合意ができない。現行制度を基本にしながら定数を削減する方法を考えた方がいいというのが3党案だ。
一、（選挙制度の抜本改革と同時に定数を削減すべきとの意見には）通常国会で10回近く議論したが、まったく合意点が見つからなかった。抜本的な見直しについてもしっかり議論していくが、（3党案では）「中期的課題」と位置付け、定数削減をまず最優先でやる、そのためには現行制度を前提にやるしかないとの認識だ。
幅広い合意形成へ努力
特定秘密保護法案 より良い制度めざす
【特定秘密保護法案】
一、特定秘密を保護する必要があるという認識は多くの政党で共通している。あとは報道、取材の自由をどう確保し、国民の知る権利をどう保障していくか、そのバランスをどうつくっていくかという制度の中身を今、各党と協議している。
一、特定秘密保護法案は突然出てきたのではなく、本格的な議論は民主党政権下で始まった。菅直人首相の時に指示があって専門家が報告書を取りまとめ、制度をつくる必要があるという判断が出てから議論が重ねられて今回の法案になっている。これをより良い制度にしていくために各党の意見を踏まえて合意を形成していくのは当然だ。（法案の早期成立をめざし）多くの政党の合意を得られるよう与党として努力しなければならない。
