e一元的な広報戦略必要
- 2013.11.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年11月26日（火）付
参院委、NSC法案を可決
石川氏質問
参院国家安全保障に関する特別委員会は25日、外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する日本版NSC（国家安全保障会議）を創設するための法案を、与野党の賛成多数で可決した。
採決に先立ち質問に立った公明党の石川博崇氏は「外交・安全保障政策を進める上で、対外的な広報戦略をどう練るかは極めて重要だ」と指摘。その上で、国家安全保障に関する広報戦略について、関係省庁が個別に行うのではなく、NSCの事務局となる国家安全保障局が一元的に広報戦略を担うよう要請し、「政策立案過程の透明性（向上）、あるいは国民への不断の情報発信に国家安全保障局として尽力してもらいたい」と訴えた。
これに対し、菅義偉官房長官は、現在の政府の広報について「あまりにも縦割り過ぎ、（関係省庁の）連携が取れていない」と強調し、「内閣広報官を中心に、今、戦略的に広報を行う体制をつくっており、提案を真摯に受け止めたい」応じた。
