e子育て支援、公明案実現を
- 2013.11.26
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月26日（火）付
首相に要請 地方活性化へ指導力発揮も
参院決算委で西田氏
25日の参院決算委員会で公明党の西田実仁氏は、21日に党として政府に申し入れた経済対策に触れ、来年4月の消費税率引き上げを踏まえ、子育て世帯への支援に児童手当制度を活用した給付措置（同手当1カ月相当分）の実現を求めた。また、「貯蓄の余裕がない子育て世帯が多く、消費を下支えし、出生率の引き上げにつなげるべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相は、政府の新たな経済対策の策定を進めているとして、公明党の申し入れを「しっかりと受け止めたい」と回答。児童手当制度を活用した給付措置に関して「子育て世帯にとって、消費税率引き上げが（経済的に）大変だという状況は理解している。どう対応するか検討したい」と述べた。
また西田氏は、地方の厳しい経済状況の一例として、地方都市での今年1～9月の百貨店の売上高が、前年同期比でマイナス1％になっていると指摘。その上で、地方の活性化に向け、法整備などで国との連携を深める必要性を訴えた。さらに、自公政権の経済対策による効果を地方に波及させ、「政府一丸となって地方都市の再興を果たさなければいけない」と強調し、首相がその指導力を発揮するよう求めた。
安倍首相は「関係省庁が一体となった（商業地などの活性化に向けた）施策を実施し、民間の力などを引き出しながら地方都市の活性化を図っていく」と応じた。
一方、西田氏は、下請け企業支援として、買いたたきに対する取り組み強化を要望。安倍首相は厳しい経営状況に置かれた下請け事業者が不利益を受けることがないよう、下請け法の法令順守を徹底する考えを示した。
さらに、西田氏は、4年連続で税収が予測を上回る見通しである点に触れ、「納税する側からすれば、より（税金を）取られたと言えなくもない」と指摘。適正な税収に基づく経済対策などを講じるため、立法府に税収などの推計に関する独立機関の設置を提案した。
