e国民の不公平感なくせ
- 2013.11.27
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月27日（水）付
復興法人税廃止で意見続出
党税調総会
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は26日、衆院第2議員会館で総会を開き、2014年度税制改正に向けた議論を本格的に開始した。
総会では、復興特別法人税の1年前倒し廃止について協議。前倒し廃止をめぐっては、10月に与党がまとめた税制改正大綱で（1）復興財源の確保（2）国民、被災者の十分な理解（3）確実に賃金上昇につながる方策と見通しの確認―の3条件を踏まえ、12月中に結論を得るとしていた。
席上、出席議員からは、復興特別所得税は廃止せず、「復興特別法人税だけを前倒し廃止することへの国民の不公平感をなくす努力が必要」などの意見が続出した。このため、引き続き、党内で議論していくことになった。
