e総点検で弱点洗い出し
- 2013.11.27
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月27日（水）付
防災・減災法案が衆院で可決
衆院は26日の本会議で、公明党の防災・減災ニューディールの考え方が反映された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院へ送付した。
同法案は、防災・減災の視点を国と地方自治体のさまざまな計画や施策に浸透させ、国民の命を守る対策を実行するのが目的。政府の「国土強靭化推進本部」が、災害に対するインフラ（社会資本）などの課題や弱点を洗い出す「脆弱性の評価」（総点検）を実施した上で、社会資本整備重点計画など国の各種計画の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定する。また、都道府県と市町村も各種計画の指針となる「国土強靭化地域計画」を定めることとしている。
基本方針では、人命の保護を最大限に図るため、女性、高齢者、子ども、障がい者等の視点を重視した被災者への支援体制の整備などソフト面の対策強化を明記。ハード面の施策の策定・実施に当たって費用の縮減や効率的・効果的な維持管理、施策の重点化、民間資金の積極活用など、公明党の提案が随所に反映されている。
