e消費税引き上げ時の税収見通し
- 2013.11.27
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月27日（水）付
低所得者対策とセットで
山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、国会内で記者会見し、消費税率を10％に引き上げた際に軽減税率を導入すると「税収が減る」との指摘があることに対して、「（低所得者対策を考慮しない）皮算用の税収を前提にして、そこから『減収だ』『代替財源だ』という考え方がおかしい。低所得者対策の制度設計も含めて、どれだけの税収が得られるかを議論すべきだ」と強調した。
その上で、「税率引き上げの判断は低所得者対策を講じることとセットで議論されている」と指摘。税収の見通しは「どのような低所得者対策を講じるかとセットで、初めてこれだけ得られるということになる」とした。
公明党が来年4月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、児童手当制度を活用した子育て世帯への給付措置を求めたことに対し、政府内に慎重論があることには、「5兆円規模の経済対策の中だから、十分に実現できる余地はある。財政当局にはもう一段の努力を求めていきたい」と語った。
中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことには、「不測の事態を招く危険性が生じ得ることを国際社会は懸念している。政府が撤回を要求し厳しく抗議するのは、そのリスクを回避する意味で当然だ」との認識を表明。
日本政府に対しては、「毅然と言うべきことは言って対応してほしい。米国や韓国も懸念を持っているので、連携をしっかり保ちながら冷静に主張を訴えてほしい」と述べ、不測の事態の回避に向け中国側と話し合う必要性を指摘した。
一方、特定秘密保護法案に関連して、公明党が提案している公文書管理法の改正による閣議の議事録作成の義務付けについては、「政府に早急に改正案を作ることを求めていきたい」と表明。特定秘密の指定に当たり、客観性をさらに確保する観点で野党側とも協議し修正を加えてきたことに触れ、「なお、法案に成り切れていないものは、政府が誠実に取り組む姿勢を示すべきだ」と述べた。
