e防災・減災修正法案
- 2013.11.28
- 情勢/解説
公明新聞：2013年11月28日（木）付
「反対」の民主は再考すべき
公明党の重点政策の一つである「防災・減災ニューディール」が実現へ近づいた。この考え方を反映した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」は26日夜の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と生活の党などの賛成多数で可決。まだ参院での審議を残しているが、今国会成立の見通しが強まったからだ。
同法案は、自公両党が5月に提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を修正したもの。修正協議では、対案を提出した民主党の意見を取り入れ、法案名に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための」という言葉を追加した。
自公両党は、内容についても民主党の指摘を最大限に受け入れたが、同党はその努力を評価しつつも修正案に反対。その理由の中には「大規模自然災害等」とした国土強靭化に備える対象に、「等」が付けられたままでは「対象が際限なく広がる」という些末な理屈まであった。
「等」が付いているのは、昨年12月の中央道笹子トンネル（山梨県）の天井板落下事故のような施設の老朽化による事故も含めるためであり、国民の生命を守るとの意味が込められた重要な語句である。一字一句まで、自らの主張通りにならなければダメというのでは、国会の合意形成機能も成り立たない。
与党側は、早急な法整備が必要な「防災・減災」対策であり、国民と約束した政策の実現を急ぐため、民主党の要求も受け入れ、修正案をまとめたのである。審議の舞台は参院に移ったが、同党は今からでも賛成するよう再考すべきではないか。
