e早期のキャリア教育を
- 2013.11.28
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月28日（木）付
中野氏 中学校給食の導入促進も
27日の衆院文部科学委員会で公明党の中野洋昌氏は、就職活動の解禁時期が繰り下げられることで活動期間が短くなり、就職できないまま卒業する学生が増えるなどの懸念があると指摘。「キャリア教育をなるべく早い段階から開始することが一つの大きな解決策になる」と訴えた。
下村博文文科相は「早い段階から学生に多様な進路の選択肢を示すとともに、適切なタイミングでキャリア教育が実施されるよう取り組んでいく」と答えた。
また、中野氏は食物アレルギー対策も含めた中学校給食の導入促進を要請。久保公人スポーツ・青少年局長は「中学校給食の促進のためにソフト、ハードの両面において支援していく」と応じた。
農業委員会を生かせ中間管理機構法案が可決稲津氏
衆院農林水産委員会は27日、農地の貸し借りを仲介する「農地中間管理機構」を設置するための関連法案を、与党などの賛成多数で可決した。
同機構は担い手への農地集積を目的に、零細な農地や耕作放棄地を借り受けて集約し、農業生産法人や集落営農組織などに貸し出す組織。採決に先立つ質疑で公明党の稲津久氏は、機構の業務を円滑に進めるためには「（市町村に置かれている）農業委員会の現場での地道な活動がさらに必要になり、事務量が増す」と強調。農業委員会が作成を手掛ける農地台帳を法案の中で法定台帳に位置付けることも踏まえ、「十分な人員体制と予算確保を」と要請した。
小里泰弘農水大臣政務官は「今後の予算編成プロセスの中でしっかり確保したい」と答えた。
