e改正高校無償化法が成立
- 2013.11.28
- 情勢/社会
公明新聞：2013年11月28日（木）付
給付型奨学金を創設
公私間の格差是正
所得制限を導入
高校授業料の無償化制度に所得制限を導入し、低・中所得者層支援などを充実させるための改正高校無償化法が、27日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。政府は2013年度中に政令で所得制限の基準額を年収910万円以上と定め、14年度から新制度をスタートさせる予定。
授業料徴収の対象となるのは、高校生がいる世帯の約22％。新制度は14年度入学の新入生から適用し、現在、在学中の生徒は現行制度を継続する。
所得制限で生み出される財源により、年収250万円未満の低所得者世帯を対象とした給付型の奨学金が創設される。また、私立校への就学支援金の加算を拡充し、公立校との教育費負担の格差是正もめざす。現行制度の導入に併せて特定扶養控除が縮減されたために負担増となった、特別支援学校や定時制・通信制高校の生徒にも支援策を講じていく。
具体的な配分額は、年末の14年度予算編成過程で決定する。
公明党は、10年の無償化法成立時に「施行3年後の見直し」規定を付則に盛り込ませたことから、今年、与党として制度見直しを検討。その中で、以前から訴えてきた給付型奨学金の創設などを強く主張してきた。
