e軽減税率納税簡素に
- 2013.11.28
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月28日（木）付
公明案 計算しやすく負担減
教育委員会改革案 首長の権限強化は疑問
記者会見で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は27日、国会内で記者会見し、消費税の軽減税率導入に伴う事業者の事務負担軽減や、教育委員会制度改革、復興特別法人税の1年前倒し廃止について見解を述べた。
石井氏は、軽減税率の導入に向け、公明党が事業者の事務負担軽減策として、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方式を提案していることを強調。複数の消費税額を計算する事務負担に関し、インボイス（消費税額などが示された納品書）制度を新たに導入する場合、「一枚一枚のインボイスを積み上げて計算しなければならず、納税計算の事務負担が重くなる」と指摘。一方、従来の請求書を参考資料として保存し、帳簿を基に税額を計算する公明案であれば、「（インボイスより）大幅に軽減できる」と述べた。さらに、公明案では「免税点制度や簡易課税制度も残すことができ、小規模事業者にとって非常に大きなメリットだ」と強調した。
一方、石井氏は、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）で議論されている教育委員会制度改革に言及。教育行政の責任の所在を明確にするため、「教育委員会制度の改革は必要」との認識を示す一方、中教審で地方自治体の首長を教育行政の決定権限を持つ「執行機関」とし、教育委員会を首長の付属機関とする案が有力視されていることに対して「教育の政治的な中立性が守れるのか、大いに疑義がある。公明党内では異論が多い」と述べた。
このほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止に関し、（1）復興財源の確保（2）国民、被災者の十分な理解（3）確実に賃金上昇につながる方策と見通しの確認―の3条件を踏まえて結論を出す必要性をあらためて強調した。
