e軽減税率導入が現実的
- 2013.11.29
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年11月29日（金）付
山口代表 税制大綱で意思示せ
党税調総会
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は28日、衆院第2議員会館で総会を開き、復興特別法人税の1年前倒し廃止や、2014年度税制改正に向けた各税目の検討課題などについて意見を交わした。
冒頭のあいさつで山口那津男代表は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策に関して「（8％への引き上げ時に実施する）『簡素な給付』は臨時的な対応で恒久的なものにすることはできない」と指摘した。
その上で、10％時の低所得者対策について、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」は「前提となるインフラ整備ができておらず、（税率引き上げに実施が）間に合わない」ことから、「軽減税率が現実的な選択肢となる」と強調。「（軽減税率は）欧州で長く実施されてきた実績がある。（日本で）導入が不可能ということはあり得ない」とし、年末に策定する税制改正大綱で「導入する意思を示すべきだ」と訴えた。
その後、総会では、復興特別法人税の前倒し廃止について、政府側が賃金上昇につながる見通しや被災地の考え方などを説明したが、結論は出ず、今後の対応を党執行部に一任することを決めた。
総会ではこのほか、軽自動車税の見直しに対して「地方や離島での重要な交通手段」などとして反対する意見が相次いだ。
