e景気回復の実感、地方に
- 2013.11.29
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月29日（金）付
日商の新旧会頭が表敬中小企業支援で連携
山口代表ら応対
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は28日、国会内で、日本商工会議所（日商）の三村明夫新会頭と岡村正前会頭らの表敬を受け、中小企業支援などで今後も緊密に連携していくことを確認した。
公明党から石井啓一政務調査会長、西田実仁参院幹事長が同席した。
冒頭、山口代表は日商の新体制発足を祝福し、「これからも力を合わせて中小企業、日本経済全体の期待に応えられるよう頑張りたい」と力説した。
これに対し、三村会頭は「大企業と中小企業がうまく組み合わさっているから日本経済は強い」として、中小企業振興への決意を表明。岡村前会頭は在職6年間を振り返りつつ、「公明党には、中小企業の立場、意見をよく聞いてもらった。本当に頼りになる存在だ」と述べた。
三村会頭は、連立政権の経済政策を評価した上で、「地方の中小企業に好影響が及ぶには時間などのズレがある。全国の中小企業が景気回復を実感できるようにするのが課題だ」と指摘。
公明党側は「特に地方の中小企業の多くはサービス業だ。その生産性をどう向上させるかも大きな課題だ。ぜひ協力し知恵を出していきたい」と応じた。
さらに、三村会頭は消費税率引き上げに関して、中小企業が引き上げ分を価格に転嫁できなくなる事態を回避する必要性を訴えた。
公明党側は「転嫁対策は大きな関心事であり、しっかり取り組みたい」と強調するとともに、公明党が提案する10％段階での軽減税率導入について、「税率引き上げへの国民の理解を得るためにも実現したい。（事業者の）納税事務の問題で心配されているが、よく話し合い、理解を得るようにしていきたい」と述べた
