e収益を雇用・賃金、投資に
- 2013.12.02
- 政治/国会
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公明新聞：2013年11月30日（土）付
6年ぶりの株価高水準 景気の好循環へ政策推進
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、28日の日経平均株価が終値で6年ぶりの高値となったことについて、「金融緩和と円安に加えて、世界経済全体が特に先進国を中心に好調なことが背景にある」との見解を示した上で、「自律的な経済成長につなげるには、企業の収益を雇用や賃金、設備投資に使って、経済全体の好循環をつくり出していくことが重要だ」と強調した。
さらに、経済界に対して、「引き続き雇用や賃金上昇、設備投資に資金を振り向けることを求めたい」と要望。12月に予定される経済対策の策定と補正予算編成、来年度の税制改正と予算編成で、「景気の好循環をどうつくるかをしっかり見据えながら作業に取り組みたい」と力説した。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、日米合意に基づく名護市辺野古への移設は、「地元の理解を得ないと進められないというのが基本認識だ」と述べた。
