eURで地域包括ケアを
- 2013.12.02
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年11月30日（土）付
行革相に改革提言 適正家賃、団地再編も
党独法・特会改革委
公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会（大口善徳委員長＝衆院議員）は29日、内閣府で稲田朋美行政改革担当相に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の改革に関する提言を申し入れた。
大口委員長のほか、高木美智代副委員長（衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）らが参加した。
席上、大口委員長らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット（安全網）を構築すべきだと訴えた。
具体的には、UR団地内の空きスペースに医療施設などの誘致を進め、住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として活用することを要望。高齢者の居住に適した住宅については、エレベーターの設置促進などバリアフリー化を進めるよう求めた。
また、居住者の安全に十分配慮した上で、管理費などの徹底した経費削減や適正な家賃設定、団地の再編促進に取り組み、賃貸住宅事業の収益を向上させ、URが抱える有利子負債の解消などを進めるよう主張した。
これに対して、稲田担当相は、「URの脆弱な財政基盤など複雑で多岐な問題があるとはいえ、年末までに（対策を）取りまとめていきたい」と答えた。
これに先立ち、一行は国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）に対しても同様の申し入れを行った。
