e生活弱者のために必要
- 2013.12.03
- 生活/生活情報
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2013/12/03/20131203b.gif)
公明新聞：2013年12月3日（火）付
公明に一層の尽力期待
軽減税率で 日本新聞協会
山口代表が応対
公明党の山口那津男代表は２日、参院議員会館で日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社代表取締役社長）と懇談し、軽減税率導入に向けて意見交換した。
白石会長は、公明党が外食、酒を除く食料品と、新聞・出版物を軽減税率の対象にすべきだと提案していることについて、「心強く感じている。生活弱者への配慮の観点から、（導入へ）一段の尽力、協力をお願いしたい」と要請した。
山口代表は同日昼に行われた政府・与党連絡会議でも、消費税率引き上げに国民理解を得るには、軽減税率導入の決断は不可避だと強く求めたことを紹介。導入により納税事務が煩雑になるとの懸念についても、従来の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方式を提案していると強調した。
これに対し白石会長は、「新聞販売店も小規模事業者であり、帳簿方式に実績もある」として、軽減税率導入による事務処理は十分可能だとの認識を示した。
一方、軽減税率により税収が減るとの指摘について白石会長は、景気が良くなれば税収は増え、減収分はカバーできると指摘。山口代表は「軽減税率を導入して国民の消費力を落とさないことが必要だ。まず導入を明示し、対象、手続きの制度設計のスタートにしていきたい」と応じた。
