e公明新聞の拡大
- 2013.12.03
- 情勢/解説
公明新聞：2013年12月3日（火）付
議員先頭党理解の大波を
重み増す国民と政治を結ぶ役割
来年の結党50周年に向け、今月から公明新聞大拡大運動「第1期集中期間」がスタートした（来年2月まで）。
スローガンは「大衆とともに 結党50周年 公明新聞の拡大で次の戦いへの基盤をつくろう」である。具体的な取り組みとして示された（1）全議員が実配目標を必ず達成する（2）分会10ポイントの達成（3）長期購読者づくりに取り組む（4）総支部、支部で有権者比1％をめざす―に果敢に挑戦し、揺るぎない党の基盤を構築していきたい。全議員が先頭に立って購読拡大にまい進し、党理解の輪を大きく広げていこう。
公明新聞の役割は、主に二つある。
一つは、党の理念や政策、活動を正確かつ迅速に発信する機関紙としての機能だ。公明新聞を読めば、全国各地の公明党議員や党員、読者と情報を共有できる。連立与党の取り組みを自信を持って語れる。他の地域での取り組みを知って「わが地域でも」と運動を広げることもできる。まさしく、公明新聞は党勢拡大の最大の武器であり、党が誇るネットワークの中心軸になっている。
妊婦健診の公費助成や学校の耐震化、がん対策の拡充など、公明党のネットワークで全国に広がった実績は数えきれない。他党にないネットワークの力は公明新聞を抜きには論じられない。
国民、大衆と政治を結ぶ役割も大きい。
例えば、社会保障と税の一体改革では、超高齢社会でも持続した社会保障制度を構築するための、活字を通しての冷静な議論や合意づくりに、一定の役割を果たした。
また今、消費増税に伴う低所得者対策として国民の要望が強い軽減税率の導入についても、「こうすれば実現できる」という公明党の具体的な提案や識者の見解などを詳しく掲載し、さまざまな角度から必要性を論じている。
日本は今、時代の転換期の真っただ中にある。人口の減少と高齢化、グローバル化の波の中で、これからの政治はどうあるべきか。国民一人一人が考え、建設的な意見を交わす必要性は、これまで以上に高くなっている。
国民に「政治を議論する場」を提供している公明新聞の役割は、ますます重みを増す。世論が二分される解決困難と見える問題にも、公明新聞が国民的な議論を起こし、合意形成につながる発信役を担っていきたい。
党の政策と実績を公明新聞を通して一人でも多くの人に知ってもらい、党の揺るぎない基盤を構築しよう。
