e軽減税率導入決断を
- 2013.12.03
- 情勢/経済
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公明新聞：2013年12月3日（火）付
国民の理解に不可欠
経済対策 実行で 成長力底上げも
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。
席上、公明党の山口那津男代表は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「低所得者対策の一環であり、より現実的なものだ。消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせない制度だ」と指摘。税率10％への引き上げが2015年10月に予定されていることを踏まえ、「特に税率が2桁になる段階で、国民の理解を醸成するためにも必須だ」と強調した。
さらに、与党内で来年度税制改正に向けた議論が本格的に始まり、公明党から軽減税率の導入でも、事業者の納税事務の負担が大きく増えない方法を提案したことに言及。14年度税制改正大綱に向けた作業を念頭に、「まずは導入を決断することが必要だ」と主張した上で、安倍晋三首相に対して「与党内でさらに議論を詰めていくが、政府、自民党を統括する立場で理解してもらいたい」と重ねて要望した。
また、山口代表は、企業収益や雇用情勢が改善するなど日本経済が緩やかに回復しているとの認識を示し、「息の長い（景気の）拡大には賃上げの浸透と、それによる個人消費の拡大が不可欠だ。企業収益の改善を設備投資、雇用拡大、賃金上昇につなげ、経済の好循環実現への環境を一層整えていきたい」と力説。
政府・与党で議論している経済対策や来年度予算編成などに関して、「成長力の底上げを図るための具体策を確実に実行してもらいたい」と述べ、公明党が先月、政府に提言した経済対策の実現を求めた。
一方、参院で審議中の特定秘密保護法案について、会期末（6日）が迫っていることを踏まえ、「国民の理解を広げながら、残された審議時間の中で丁寧な審議を尽くして採決、成立に至ることを望んでいる。政府としても丁寧な説明に配慮してもらいたい」と要請。安倍首相は「国民のさまざまな不安や懸念を払拭するよう、これからも丁寧に説明を尽くしていく」と述べた。
中国が沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことについて、安倍首相は「中国側に強く懸念を表明し、一切の措置を撤回するよう求めていく。警戒監視活動を継続し、引き続き米国や関係国とも連携し、毅然かつ冷静に対処していく」と表明。山口代表は「これまでの政府の主張をもとにして、国際社会の理解を求めながら、毅然として冷静に対応してもらいたい」と述べた。
