e公務員改革で修正合意
- 2013.12.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2013年12月4日（水）付
65歳定年延長など 次期国会での成立めざす
自公民
自民、公明の与党両党と、民主党は3日、衆院第1議員会館で各省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度関連法案の修正合意文書を交わした。併せて、次の通常国会で早期に成立させることも確認した。公明党公務員制度改革委員会の高木美智代委員長（衆院議員）が出席した。
3党は、国家公務員の年金支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるのに伴い、定年も段階的に65歳まで引き上げる項目を付則に盛り込むことなどで合意。また、労働条件を労使交渉で決める協約締結権について「職員団体と意見交換を行い、合意形成に努める」ことなどを付帯決議に盛り込むことにした。
公務員制度改革について公明党は、今年8月に設置された与党公務員制度改革に関するワーキングチームの議論で、中立公正な制度確立を繰り返し主張。
会見後、高木委員長は、「これで公務員制度改革の道筋ができた。早期の成立をめざすとともに、実効性ある制度確立へ注視していく」と語った。
