e通常国会で議論再開
- 2013.12.04
- 政治/国会
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公明新聞：2013年12月4日（水）付
衆院選挙制度改革 自公民の方針、3党容認
各党実務者
与野党は3日午後、国会内で衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開き、当面の定数削減など衆院選挙制度改革について次期通常国会で実務者間の議論を再開することを確認した。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、自民、公明、民主3党は、先月27日の与野党幹事長会談で、3党が取りまとめた「衆院選挙制度にあたっての基本的な考え方」を各党に提示したことを踏まえ、今後の協議の進め方として現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で、当面は定数削減に取り組むことで理解を求めた。
これに対し、日本維新の会、みんな、生活の各党は「当面の定数削減を考えたら自公民の合意の枠組みの中で議論するのもやむを得ない」として賛同。共産、社民は反対した。
