e防災・減災、競争力強化、改正民法（婚外子格差解消）など成立へ
- 2013.12.05
- 政治/国会
公明新聞：2013年12月5日（木）付
与党 経済再生、生活の安心めざす
参院本会議
4日の参院本会議は国会運営をめぐって与野党が断続的に協議した結果、夜9時すぎに再開され、同日深夜にかけて、経済再生や国民生活を守る重要法案の採決が行われた。同本会議では、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案のほか、産業競争力強化法案、民法改正案、公職選挙法改正案などが可決、成立する見込み。
【防災・減災基本法】「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」は、公明党の防災・減災ニューディールの考え方を反映。インフラ（社会資本）などを総点検し、基本計画を定めた上で、優先度の高い順に防災・減災対策などを実施する。
【産業競争力強化法】自公連立政権の成長戦略「日本再興戦略」を具体化するための「産業競争力強化法」は、今後5年間を成長戦略に盛り込まれた施策の「集中実施期間」とし、当面3年間の実行計画を策定。規制改革の推進や創業支援なども盛り込まれた。
【改正民法】結婚していない両親の子（婚外子）の相続格差を違憲とした最高裁の初判断を受け、改正された民法では、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除した。
このほか、消費者被害回復特例法は、悪徳商法などの被害者に代わって、消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすための手続きなどを規定。また、原発賠償時効延長特例法では、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の期間を3年から10年に延長。改正公職選挙法は、都道府県議選の選挙区を条例で自主的に決められるようにした。
「がん登録」「中国残留 邦人支援 」可決も
一方、この日の参院本会議では、全国のがん患者の情報を国に集約し、データベース化して効果的な治療法や予防の確立に役立てるための「がん登録推進法案」や、永住帰国した中国残留邦人の死亡後、残された配偶者に生活のための新たな支援金を支給する「中国残留邦人支援法改正案」も可決され衆院に送付予定。
