e子育て世帯を支援へ
- 2013.12.06
- 生活/生活情報
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公明新聞：2013年12月6日（金）付
児童手当 上乗せ給付
経済対策が閣議決定
公明の主張随所に反映
中小企業ものづくり支援
観光立国へ訪日外国人増
学校耐震化さらに加速
汚染水、廃炉国が前面に
政府は5日、来年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑え、日本経済が力強い成長軌道に早期に復帰するための経済対策を閣議決定した。
対策の規模は5.5兆円で、事業規模は18.6兆円。政府は対策実施で実質GDP（国内総生産）を1％程度押し上げ、25万人程度の雇用を生み出すと見込む。対策の財源となる今年度補正予算案は近く編成される方針だ。
対策は（1）競争力強化策（国費1.4兆円程度）（2）女性・若者・高齢者・障がい者向け施策（同0.3兆円程度）（3）復興、防災・安全対策の加速（同3.1兆円程度）（4）低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和（同0.6兆円程度）――などを柱に具体策を網羅した。
対策の策定に当たって公明党は先月、政府に対し、重点項目を要望。多くの施策を随所に反映させた。
その一つが子育て世帯に対する臨時特例給付。政府は消費税率8％への引き上げに伴う「簡素な給付措置」の対象となる住民税非課税世帯や、児童手当の所得制限世帯を除き、子ども1人当たり1万円を児童手当に上乗せして支給する方向だ。
また、中小企業支援や地域活性化、復興、防災を進めるための対策も拡充。具体的には、中小企業の、ものづくり事業を後押しするほか、海外需要を取り込むための国際展開を促す。
さらに、商店街や中心市街地の活性化に取り組むとともに、地域の魅力を引き出し、訪日促進キャンペーンなどによる観光立国を推進する。
復興、防災対策では、東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策で国が前面に立って取り組む。加えて、学校は子どもたちの学習・生活の場や地域住民の避難所であり「安全性確保は急務」として、耐震化を進める。
閣議決定に先立ち、公明党政務調査会（石井啓一会長）は、衆院第2議員会館で全体会議を開き、経済対策を了承。また、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で政策懇談会を開き、対策について協議した。
懇談会終了後、記者団に対し公明党の山口那津男代表は「私たちが主張してきたことは（経済対策で）ほぼ満たされた」と表明。「確実な実行に向け、補正予算編成へ歩みを進めていきたい」と強調した。
経営者の再挑戦後押し
個人保証で新たな指針公表
公明が推進
今回の経済対策に関連し、日本商工会議所と全国銀行協会は5日、経営者自らが保証人になる個人保証（経営者保証）に依存しない融資の促進などのため、「経営者保証に関するガイドライン（指針）」を公表した。来年2月から適用される。
指針は、業績が悪化した中小企業などの経営者が、事業再生に思い切って取り組める仕組みをつくるもの。経営不振に陥った企業を、貸し手側の金融機関などとの話し合いで再建を促す「私的整理」を前提としている。
経営者が私的整理を決断した場合、個人保証に基づき経営者が私財をすべて売り払って債務を弁済する形ではなく、年齢などに応じた99万～460万円の一定の生活費や、事務所兼住宅など「華美でない」自宅を手元に残すことなどを認める。
公明党は、今年7月の参院選の重点政策などで、経営者の事業再生などを強力に支援する観点から、「個人保証の段階的廃止」を掲げ、関係機関に働き掛けてきた。
